初心者向けに1から解説!男性の育休制度の3つのポイント

初心者向けに1から解説!男性の育休制度の3つのポイントを説明します
初心者向けに1から解説!男性の育休制度の3つのポイント

男性の育児休業(以下、育休)制度について情報が少なくて困っていませんか?

条件は複雑に見えますが、実は多くの方が少なくとも1年は取得できます。しかも給付金も受け取れます。

なぜなら、厚生労働省が国をあげて制度を充実させているからです。日本は世界的に見ても、最も育休制度が充実している国の一つです。

この記事では、男性育休について3つのポイントに絞って説明します。

男性育休の

  • 対象者
  • 期間
  • 給付金

【こんな方にお勧めの記事です!】

  • 育休取得を考えているが制度についてもっとよく知りたい!
  • 自分も育休をとれるのか知りたい!
  • 育休中の経済事情が心配

【前提】育休制度の概要説明

この記事では育休制度の概要のみ説明いたします。制度自体はあらゆる働き方や状況に応じて細かな条件が書かれています。ただしそれらの条件は多くの方には関係のないものが多いです。

私が育休取得を検討し始めたときに、網羅的に書かれているサイトばかりで本当に知りたい情報を得るのに時間がかかった経験があります。まずは全体像を掴める情報があれば嬉しかったなという想いから、この記事にまとめております。

【結論】だいたいみんな最低1年間はとれる。給付金付き。

男性の育休制度のポイントは3点あります。

  • 対象者
    同じ会社で1年間働いていたら大体みんな取得可能です。パートもバイトも含みます。
  • 期間
    子供が1歳になるまで。場合によっては2歳まで認められることもあります。
  • 給付金
    給与の67%(6か月以降は50%)を国から給付金として受け取れます。

【解説】育休制度とは

制度がわかりづらい理由として、正式に厚生労働省から発行される文書のいいまわしが理解しづらいことがあげられます。投稿現在(2021年5月)の最新の情報を厚生労働省発行の情報に基づいて解説していきます。
参照元:https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_r02_01_04.pdf

対象者

対象者については以下のように記述されています。

雇用保険の被保険者の方で、育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数(原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数)が11日以上ある完全月(当該完全月が12か月に満たない場合は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である完全月を含む。)が12か月以上ある方が対象

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_r02_01_04.pdf

少しわかりづらいですよね。。ざっくり説明するとポイントは下記2点です。

  • 雇用保険に入っていること
    雇用されている人は義務で入らなければいけないので特に問題ないでしょう。(個人)事業主だと育休制度は利用できないということですね。
  • 過去2年間に12か月以上働いていたこと
    厳密には月に11日以上、もしくは80時間以上働いている必要がありますが、これも特殊な働き方をしていない限り問題ないでしょう。

正社員であればこれらの要件を満たしてさえいれば育休を取れます。表現は複雑ですが、1年以上働いていれば育休は取れるのです。

アルバイトやパートでも育休を取得することが可能です。ただし、以下の要件が追加されます。

期間を定めて雇用される方である場合は、上記のほか、休業開始時において同一の事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては更新後のもの)が満了することが明らかでないことが必要です。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_r02_01_04.pdf

こちらもポイントに絞ると下記2点です。

  • 同じ仕事を1年以上続けていること
    正社員に比べると少し条件が厳しいですね。逆にいうと正社員であれば、転職後とかでも問題なく育休は取れるということです。
  • 育休後も同じ職場で働き続けられること
    これは実際に同じ職場で働き続けることが義務付けられているわけではありません。育休取得時に元の職場に戻る意思があるかです。育休中に何かの事情で元の職場に戻れなくなっても特に問題はありません。
  • 対象者
    同じ会社で1年間働いていたら大体みんな取得可能です。パートもバイトも含みます。
通りすがりAさん
通りすがりAさん

うちの会社でも取れるんですかね?

あひろ
あひろ

法律で決められてるから、どこの会社でもとれるよ

勘違いしている方も多いのですが、育休制度というのは会社の規則ではなく国で決められている法律です。周囲に男性で育休取得をしている人がいないと、”うちの会社は男性も育休とれるのかな?”と疑問に思う方もいるかもしれません。私自身も育休をとるという話を同僚にすると、”えっ、うちの会社って育休取れるん?”と驚かれたことがあります。国民に認められている権利なので、会社によって取れる/取れないが分かれることはないのです。

期間

育休期間については、以下のように定義されています。

1歳(両親が取得する場合は1歳2か月。保育所に入所できないなどの場合には最長2歳。)に満たない子を養育する

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_r02_01_04.pdf

こちらはシンプルでわかりやすいですね。例えば2021年5月5日に赤ちゃんが産まれたら、2022年5月4日までは育休の取得が可能です。また、パパママ育休プラス制度というものがあって、両親ともに育休を取得する場合は1歳2か月まで認められたり、保育所が見つからないときは2歳まで取れるなど、延長の措置も準備されています。

  • 育休を取れる期間
    子供が1歳になるまで。場合によっては2歳まで認められることも。
あひろ
あひろ

男性が育休を2年も取れることもあるんです!

こちらも勘違いしている人も多い点ですが、育休の内容は男女で基本的に同じです。本記事で詳細には触れませんが、異なるのは女性のみ取得できる産前産後休暇というものがあることです。

給付金

制度で休暇を取れるといっても、その間の収入が0円になると誰も使えないですよね。育休制度は上記で説明した対象者、期間は給付金を受け取れます。支給額は以下で定義されています。

休業開始時賃金日額(i) × 支給日数 × 67 %(休業開始から6か月経過後は50%)
(i) 休業開始時賃金日額とは原則として、育児休業開始前6か月間の賃金を180日で割った額です。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_r02_01_04.pdf

”休業開始時賃金日額”というわかりにくい言葉が出てきました。ひとまずは額面の67%(6か月経過後は50%)がもらえると思ってください。実際は社会保険料が免除になったり、所得税の支払いが不要になるため、手取り額でいうと約8割くらいはもらえることになります。細かい話を書き始めると話が長くなってしまうので、詳細は別の記事でまとめる予定です。

  • 育休中に国からもらえる育児休業給付金
    給与の67%(6か月以降は50%)を国から給付金として受け取れます。
通りすがりAさん
通りすがりAさん

どれだけもらえるか確認する方法はありますか?

あひろ
あひろ

先月の給与明細があればだいたいは計算できるよ

今すぐどれくらいもらえるか確認したいという方のために。先月の給与明細を出してみてください。(額面 × 67% – 住民税)分がもらえると思ってもらったらよいです。

【実例】筆者の場合

私も夏に第一子を授かる予定で、半年間の育休を計画しています。新卒で入社して6年目になります。周囲には男性で長期の育休を取得している人はほとんどいません。それでも比較的長期の半年間にしたのは2つの理由があります。

  • 半年間出向した経験
    私は1度出向という形で、他の会社に半年間言っている期間がありました。その時の経験から”半年間くらいなら抜けても大丈夫か”という楽天的な考えを持っていますw。”大丈夫”というのはチームへの影響と自分のキャリアへの影響、どちらに対してもです。人生100年時代、半年間職場を離れることに対する抵抗がなくなっています。
  • 給付金の額
    6か月間を境に給付金の額は67%から50%と大きく減少してしまいます。金銭面の負担を考えると、半年までの取得しか難しいかなというのが現実でした。裏を返すと半年までであれば、(私の場合)手取りで5万円程度しか変わらずに休暇を取れます。育児をしながら無理して働き続けて、月5万円しか変わらないのです。月30~40時間程度の残業をしていますが、驚くことに残業時間を0時間にして働き続けるよりも、育休をとったほうがもらえるお金が増えることになります。奥さんと2人で余裕のある育児をできる方が、自分の人生の選択として幸せだと考えています。

【結論】男性の育休制度の概要

ここまで男性の育休について概要をまとめてきました。”自分も育休とれるの??”と思っていた方も、制度の大まかな内容は理解いただけたのではないでしょうか。

最後にもう一度内容を確認しましょう。

  • 対象者
    同じ会社で1年間働いていたら大体みんな取得可能です。パートもバイトも含みます。
  • 期間
    子供が1歳になるまで。場合によっては2歳まで認められることもあります。
  • 給付金
    給与の67%(6か月以降は50%)を国から給付金として受け取れます。

このようにまとめてみると、男性にとってもメリットの多い制度だと感じませんか?誰でも少なくとも1年間とれて、給付金も受け取れるのです。

制度についてはわかったけど、チームの人間関係が気になる方もいるかもしれません。周りに男性で育休を取っている人がいなければなおさらです。チームのメンバーに伝えるときのポイントも別の記事でまとめておこうと思っています。興味のある方はまた覗きに来ていただければ幸いです。

さいごまで読んでくださりありがとうございました。

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