【データから見る男の育休】知らないとやばい?育休に関する不都合なお金の真実2つ

【データから見る男の育休】知らないとやばい?育休に関する不都合なお金の真実2つ
【データから見る男の育休】知らないとやばい?育休に関する不都合なお金の真実2つ

男性の育休取得率は年々伸びています。その背景として、法改正によって育児休業給付金の給付額が増えていることが一因としてあります。

現在育休を取得すると、半年までは手取り額の約8割が給付されます。育休の取得中も約8割の給付が受けられるのなら、育休をとってもいいかなと思う人は多いのではと思います。

実際に自身の給与で計算して、”月4万円程度減るくらいなら、長期の育休を取ってもいいかな”と思っている方!ちょっと待ってください!もらえなくなるお金がある可能性があります

私も実際に育休を6か月取得しましたが、育休を取得してからもらえなくなるお金があることに気づきました。育休を取ったことを後悔はしていません。ただ制度を利用するのであれば、正しく理解しておいて損はないと思うので、お金の真実をまとめていきます。

【こんな方にお勧めの記事です!】

  • 育児休業級金以外に育休中に気にすべきお金がないのか知りたい!
  • 育休取得によるデメリットも正しく知っておきたい!

[前提] 育休中にもらえるお金

育休取得時は国から育児休業給付金が受け取れます。受け取れる金額は手取り額の約80%です。こちらの記事でまとめているので、気になる方は見てみてください。

不都合なお金の真実2つ

手取り額の約8割が育児休業給付金としてもらえることは、ネット記事やニュースでよく述べられています。一方で、受け取れなくなるお金についてはあまり語られていません。実際は受け取る額が減る可能性があるお金が2つあります。

ボーナスの扱い

1つ目はボーナスの扱いについてです。ボーナスは育児休業給付金の算出の前提には入りません。一般的に前年度の仕事の成績を反映してボーナス額が決まります。そのため、育休取得の期間によっては次年度にもらえるボーナス額が減ることも考慮する必要があります。

こちらの表をご覧ください。(厚生労働省の 令和元年雇用均等基本調査

育児休業取得者の休業中の賞与算定の取り扱い別事業所割合
育児休業取得者の休業中の賞与算定の取り扱い別事業所割合

政府の調査によると「休業期間も休まなかったものとみなして支給する」と回答した事業所はわずか3.9%(令和元年度)です。95%以上の会社では育休をとるとボーナスが満額もらえなくなります。ボーナスの算出の方法は会社によって異なるので、どれくらい減額になるかは会社によって違います。詳しく知りたい人は育休取得を決める前に、人事に確認してみるのが良いでしょう。

退職金(企業型確定拠出年金)

2つ目は退職金の扱いについてです。退職金も会社によって算出の方法が異なります。近年多く用いられている企業型確定拠出年金の制度だと、毎月一定額が積み立てられている場合が多いです。

こちらの表をご覧ください。(厚生労働省の 令和元年雇用均等基本調査

育児休業取得者の休業中の対職員算定の取扱事業所割合
育児休業取得者の休業中の対職員算定の取扱事業所割合

政府の調査によると「休業期間も休まなかったものとみなして支給する」と回答した事業所は23.4%(令和元年度)です。ボーナスに比べると、減額される割合は低くなりますが、それでも75%以上の会社では育休をとると退職金が減額されます。

私の会社でも企業型確定拠出年金で毎月積み立てていますが、育休期間は積立金が0円になっていました。勤続年数にもカウントされないので、考えてみれば 当然のことかもしれませんね。

まとめ 育休をとるとボーナス、退職金が減る可能性がある

この記事のポイントは以下です。

育休に関わるお金の不都合な真実

  • 育休取得後のボーナスが減る場合がある
    ⇒95%以上の会社で育休をとるとボーナスが減額される
  • 退職金が減る場合がある
    ⇒75%以上の会社で育休を取ると退職金が減額される

大前提として、育休取得により減収することや人事上不利な扱いをすることは法律で禁止されています。今回紹介したボーナスと退職金は、働いている期間に準じて支払われるものなので減額される可能性があることは知っておきましょう。育休のお金の話は、育児休業給付金と社会保険料免除の話に終始していることが多いので、意外と盲点になっています。

とはいえ、働いていない期間のぶん減額されることは、特に不自然なことではありません。不都合なお金の真実として紹介いたしましたが、育児休業給付金で手取り額の8割保証されているだけでとてもありがたいことだと思っています。

2022年から育休を取得するかどうかを会社側から確認を取らなければならなくなります。その際、会社側からも、受け取れるお金/ 受け取れなくなるお金について、正しく共有したうえで、個人が判断できるようになれば良いなと思います。

さいごまで読んでくださった方、ありがとうございました。

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