【データから見る男の育休】育休を”取れない”理由はない?育休はだれでも取れるといえる理由3つ

育休を"取れない"理由はない?育休はだれでも取れるといえる理由3つ
育休を”取れない”理由はない?育休はだれでも取れるといえる理由3つ

2020年度の男性の育休取得率は12.65%に上昇しているなど、男性でも育休を取得している割合が増えています。しかし、まだまだ女性に比べると取得率や取得期間が伸びていないのが実状です。

そこで育休を取らなかった人が選んだ、”育休を取らなかった理由”から、

  • なぜ育休の取得率が伸びていないのか?
  • 男性が育休を取るのは本当に難しいのか?

について考えていきます。筆者は実際に6か月の育休を取得しました。統計の”育休を取らなかった理由”をみても育休を取れないという理由はないというのが筆者の結論です。

【こんな方にお勧めの記事です!】

  • 育休を取りたいが、ハードルを感じている
  • 職場の育休取得率をあげたい
  • 育休を取りたいが、職場に前例がなく悩んでいる

データから見る 男性が育休を取らない理由

政府の調査によると男性が育休を取らない理由は下のグラフの通りです。(厚生労働省の令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書 厚生労働省の令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書 より作成)

厚生労働省の令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書 厚生労働省の令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書
厚生労働省の令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書 厚生労働省の令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書 育休を取らない理由

この調査の結果を見ると4番目に「休む必要を感じなかったから(24.7%)」がありますが、上位3つは外的要因により育休を取得しなかったことが分かります。これらの理由について考えていきます。

第3位 休むことによる、減収が懸念されたから(26.2%)

通りすがりAさん
通りすがりAさん

育休中の生活費が心配。。

あひろ
あひろ

給付金がもらえるから、額面の8割は保証されてるよ

まずはお金の問題について。これはどこまで育休の制度について知ったうえでこの回答をしているかによって、考え方が変わります。

前提として育休制度で以下は保証されています。

  • 育休を理由に減収することは法律で禁止されている
  • 育休取得中は国から給付金がもらえる

この前提のもと3つのパターンで減収の懸念について考えていきます。

パターン1 育休復帰後の減収を懸念している

育休取得によって、復帰後の減収を懸念しているのであれば、法律で守られているため問題ありません。

パターン2 育休取得中の減収を懸念している(給付金について知らない)

現在の育休制度は給料の67%(半年以降は50%)が給付金として国から給付されます。さらに社会保険料も免除されます。これらを考慮して手取り額を比較すると、実質働いているときの約8割は受け取れることになります。育休を検討しなかった人は、給付金を受け取れることを知らない人も多いのではないかと思います。

私の給料だと働いても働かなくても、4~5万円程度しか受け取れる額が違いませんでした。4~5万円も十分大金ですが、これだけの金額をもらいながら若いうちに休暇を取れる制度はとても貴重だと思います。

約40年(人生100年時代なのでもっとかも)働く人生で、数か月~1年間くらい収入が減っても大きな違いはないのではと思います。もし60歳で定年を迎える前提だったら、1年間育休をとって61歳まで働けば生涯年収は変わらないはずですよね。

パターン3 育休取得中の減収を懸念している(給付金についても理解している)

上記の2つの前提で書いた育休の制度を理解した上で、減収を懸念しているのであれば、育休はとるべきではないかもしれません。育休はある意味、”時間をお金で買っている”ようなものです。1円でも惜しいと感じる人は育休をとっても有意義な時間は過ごせないと思います。

厳密にいうと、社会保険料の免除を考えて育休を取得する期間を考えれば、減収を完全に免れるパターンも存在しています。特に受け取っているボーナスの額によっては手取りが増えることもあります。しかし、それは育休を取得する意義とずれてくるので本記事では詳細には触れません。興味のある方は「育休 社会保険料免除」などで検索してみてください。

第2位 出産・育児に関する休暇制度がなかったから(37.4%)

通りすがりAさん
通りすがりAさん

うちの会社って育休の制度あるのかな。。

あひろ
あひろ

育休は法律で決められた権利ですよ

”男性の育休なんて一部の会社の福利厚生でしょ”と思っている方。これは完全な誤解です。育休制度は法律で認められた権利です。一部条件はありますが、会社員であれば大半は問題なく受けられる制度です。場合によってはパートやアルバイトでも育休は取れます。

第1位 業務が繁忙で休むことが忙しかったから(39.4%)

通りすがりAさん
通りすがりAさん

業務が忙しくて、休暇なんてとれないよ。。

あひろ
あひろ

気持ちはわかる。。でも準備して備えることはできます!

1位は仕事の負荷についてです。気持ちはとても分かります。しかしこれはどれだけ育休のために準備を進められるかで軽減できる問題だと思います。妊娠してから出産まで約10か月、安定期に入ってからでも約6か月あります。

私の会社では転勤や部署異動は約1か月前、海外への転勤でも約3か月前にしか本人に知らされません。また、退職願いは退職希望日の1か月前までに出せばよいです。

それに比べて育休は約6か月前から準備を進めることができます。6か月もあれば業務の整理や引継ぎもすすめられると思いませんか?もちろん周りにサポートを求めることも必要です。しかし、部署異動や転勤、もっと言えば転職や退職なんかよりも、よっぽど備えができるのが育休です。

育休を伝えるポイントはこちらの記事にまとめています。私の実体験をもとにまとめていますので、興味のある方は見てみてください。

終身雇用が当たり前だった時代で、技術や知識の暗黙知であればこの考え方も理解できます。しかし転職や副業も増えてきている今の時代、いかに自分にしかできない仕事を守り続けるかではなく、いかに自分にしかできない仕事を人に引き継ぐかの方が大切ではないでしょうか。

なによりも女性はこれまでも産休・育休をとっているはずです。女性はできて男性は難しいというのは、実務の問題ではなく慣習の問題ではないかと思います。

まとめ 育休を”取れない”理由はほとんどない

この記事のポイントは以下の通りです。

制度について知れば、育休取得率は増えるはず

  • 育休は福利厚生ではなく法律で認められた権利
  • 育休を理由にした減収は法律で禁止されている
  • 育休中は給付金で半年間は手取りの8割が保証される

業務の負荷は準備で対応できる

  • 育休は半年以上前から準備ができる
  • これまでも女性は産休・育休をとっている

日本の育休制度は数年ごとに改正されていて、世界的に見ても非常に充実しています。あとは制度について知ること育休のために準備をすすめることで、育休を取れる人の割合は大幅に増えると思います。

取得期間が短いという課題はありますが、実際に育休を取得している人は年々増えています。こちらの記事にまとめているのでぜひ読んでみてください。

必ずしも男性もみな育休を取るべきだとは思っていません。それでも育休をとるかどうか、検討して、夫婦でより良い選択が何かを考えることは必要ではないでしょうか。育休をとるかとらないかを考えたうえで、育休を取らないという判断になったとしても、何も考えずに働き続けるよりも前向きに人生を送れるはずです。

さいごまで読んでくださった方、ありがとうございました。

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